今般の令和2年7月豪雨の影響による有価証券報告書等の提出期限について、既にお知らせしておりますが、追加の措置として以下の通りお知らせします。
ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○今般の豪雨を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年7月14日に閣議決定及び公布・施行されました。同政令により、特別措置として、今般の豪雨の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和2年10月30日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務（支）局にご連絡をお願いいたします（なお、この場合には、提出期限延長のための財務（支）局長への承認申請は不要です）。

○なお、令和2年10月30日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、所管の財務（支）局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

○また、提出期限の確定しない臨時報告書については、豪雨という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の豪雨により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

今般の令和2年7月豪雨により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
本豪雨に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書）について、今般の令和2年7月豪雨の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。
（注）有価証券報告書及び
　　　内部統制報告書の提出期限　：　事業年度経過後3ヶ月以内
　　　四半期報告書の提出期限　　：　四半期会計期間経過後45日以内
　　　半期報告書の提出期限　　　：　中間会計期間経過後3ヶ月以内

○また、臨時報告書についても、豪雨という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の豪雨により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

○新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、今後、3月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算業務や監査業務を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。

○こうした状況を踏まえ、企業や監査法人が、決算業務や監査業務のために十分な時間を確保できるよう、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等（注）の提出期限について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年9月末まで延長しました。
（注）有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書、親会社等状況報告書、外国会社報告書、外国会社四半期報告書及び外国会社半期報告書等を含みます（それぞれ、令和2年4月20日から同年9月29日までの期間に提出期限が到来するものが対象です。例えば、12月決算の場合、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書の提出期限がともに本年9月末まで延長されます。）。また、本改正に伴い、有価証券報告書等と併せて提出される内部統制報告書と確認書の提出期限も、本年9月末まで延長されます。

【参考：金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正について」
(https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200417_kaiji/20200417_kaiji.html）】

○提出期限の確定しない報告書である臨時報告書については、新型コロナウイルス感染症の影響により作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

「Windows7」の製品サポート終了に伴い、EDINETの端末要件から「Windows7」を外しました。
直ちに「Windows7」によるEDINETの御利用ができなくなるわけではありませんが、動作確認済みの環境での御利用をお奨めします。
令和2年1月15日以降、当該OSに起因する不具合と思われるお問合せに対し、対応できない場合があります。

今般の令和元年台風第19号の影響による有価証券報告書等の提出期限について、既にお知らせしておりますが、追加の措置として以下の通りお知らせします。
ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○今般の台風を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年10月18日に閣議決定及び公布・施行されました。同政令により、特別措置として、今般の台風の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和2年1月31日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務（支）局にご連絡をお願いいたします（なお、この場合には、提出期限延長のための財務（支）局長への承認申請は不要です）。

○なお、令和2年1月31日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、本年10月16日に公表いたしました通り、所管の財務（支）局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

○また、提出期限の確定しない臨時報告書については、台風という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

今般の令和元年台風第19号により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
本台風に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。
ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書）について、今般の令和元年台風第19号の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。
（注）有価証券報告書及び
　　　内部統制報告書の提出期限　　：　事業年度経過後3ヶ月以内
　　　四半期報告書の提出期限　　　 ：　四半期会計期間経過後45日以内
　　　半期報告書の提出期限　　　　  ：　中間会計期間経過後3ヶ月以内

○また、臨時報告書についても、台風という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の台風により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

令和2年3月14日、トップページとの通信の暗号化の対応を行いました。変更内容は次のとおりです。
トップページとの通信の暗号化により、トップページのアドレスを
「http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/」から「https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/」に変更しました。

平成31年4月28日にEDINETのコード署名証明書をセコムトラストシステムズ社発行の証明書
（同社のウェブサイトhttps://repository.secomtrust.net/SC-Root2/）に更新しました。
「EDINET　APIサンプルプログラム」を御利用の方は、トップメニュー「操作ガイド等」から、「XBRLからCSVへの変換ツール」を御利用の方は、画面右上の「ダウンロード」から、ダウンロードしなおしてください。
※平成31年4月27日以前にダウンロードした「XBRLからCSVへの変換ツール」については、同年6月28日以降、ツールの利用が利用できなくなるためそれまでに再ダウンロードを行ってください。

なお、平成31年4月28日以降にEDINETを利用した際に、画面が動作しなくなった場合は、Webブラウザ及びJavaの一時ファイルを削除してから御利用ください（削除方法については、こちらを御参照ください）。

平成31年3月17日からEDINETに提出された書類をAPIで取得できるようになりました。
「EDINET API」として、次の2つのAPIを提供しています。
・提出された書類を把握するためのAPI （日付ごとに提出された書類の情報を取得するAPI）
・提供された書類を取得するためのAPI （提出本文書、添付文書等を取得するAPI）

また、EDINET APIを使って効率的に書類を取得するためのサンプルプログラムも用意しております。
EDINET APIの利用規約、仕様等については、トップメニューの「操作ガイド等」に掲載しているEDINET API関連資料をご参照ください。

平成31年3月17日から書類詳細検索、全文検索画面にて、書類種別を指定して検索する際に「投資信託受益証券」と「投資証券」、を区別して検索することができるようになりました。